2013-11-13 第185回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
そこは各県の信用保証協会の財政事情というものがございますけれども、中小企業金融に支障がないような範囲で填補率は考えてまいりたいと思います。
そこは各県の信用保証協会の財政事情というものがございますけれども、中小企業金融に支障がないような範囲で填補率は考えてまいりたいと思います。
第三に、農林漁業者、中小企業者等に対する金融上の支援等について、被災した農業・漁業者及び中小企業者に対する信用保険の保険填補率の拡充、政策金融の償還期間の延長等を行います。 そのほかにも、地方債の発行の特例措置など幅広い特別の措置を講ずることとしております。
まず、災害関係保証を含みます被災中小企業の方々向けの信用保証制度でございますけれども、内容によってはこれは法律改正あるいはもちろん予算の措置が必要となるわけでございますけれども、委員御指摘の保証枠の拡大でございますとかあるいは填補率の引上げなどの制度拡充につきまして、震災の被害というのは大変広くわたっておりますし、中小企業者の方々は大変な今状況に置かれているという、そういう認識の下に、震災の対策の中
○政府委員（樋詰誠明君） 大体今までの実績等からいたしまして、保証協会を通ずる保険ということにいたします場合には、七割という填補率で十分やっていけるという見通しのもとにこう落ちついたわけでございまして、これはもちろん、できるだけ国から填補してもらう率が高ければ高いほどいいという意見が出たことは、これは事実でございますが、大体われわれとしては七割でやっていけるという見通しをもってここに落ちついたわけでございます
○近藤信一君 次に、検討された際に、填補率について、これを八〇％にしようという構想であったようでもあります。これは現在の一種、二種保険などと同じ七〇％となっておりますが、どうしてこの八〇％にすることができなかったのか、この点はどうですか。
このうち、中小企業信用保険法の特例について申し上げますと、第一に、産炭地域関係中小企業者が受けた産炭地域関係保証については、その者に認められる信用保険の通常ワクに対し別ワク扱いとすること、第二に、この関係の保険におきましては、填補率を通常の百分の七十から百分の八十に引き上げること、第三に、保険料率につきましては、通常年百分の三以内でありますところを、年百分の二以内において政令で定める率に引き下げることであります
第三に、産炭地域の中小企業者に対する資金の融通の円滑化をはかるため、中小企業信用保険法の特例を設け、産炭地域関係保証については、一般の保証の付保限度額と同額の付保限度額を別ワクで設けるほか、保険金額の填補率を百分の九十に引き上げ、また、保険料を引き下げる措置を講ずることといたしました。 第四に、国は、石炭鉱業の不況によってその事業を廃止した者に対して廃業手当を支給することといたしました。
これにより実損に対する填補率は例を水陸稲にとれば、全損の場合に従来最高の単位当り共済金額（五十五円）を選択しているときであっても約四割九分に過ぎなかったものが、改正案による最高の単位当り共済金額（七十円）を選択した場合には、その填補率は約六割三分となり、従来に比し相当程度補填内容を充実しうるものと考える。
それから後段の保険の填補率の引き上げ並びに保険料の引き下げ、この問題につきましては、激甚災害の財政特例法の適用が前提になる、さもなければ特別の立法を行なう必要があるというふうな状況にございます。
さらに第二点といたしまして、信用保証協会に対する中小企業信用保険公庫よりの融資の問題でございますが、これにつきましては、すでに雪害地に対しましてかなりな貸付の増額がなされたようでございますが、さらに保険料の引き下げ、また填補率の引き上げ、こういった点についても御配慮をいただきたい、こういう要望が現地から非常は強いものがあるのでございますが、この点につきまして政府のとられました措置について御説明をいただきたいと
○多賀谷委員 保険料は、御存じのように差をつけているわけですが、保険料に差をつけているのですから、填補率に差をつけてやってもいいわけですね、ものの考え方としては、現実に困っておるというなら、その程度おやりになったらどうですか。
○樋詰政府委員 これは要求する側と申しますか、中小企業、つまり零細な方々から見れば、当然自分たちは、ほんのわずかな金でいいのだから、填補率も保険料と同時に特別な扱いをしてくれという要求が出るということは、ごもっともだと思います。
御存じのように、災害の場合は、填補率が八〇％になっておる。ですから、そのときに立法上考慮すればいいのであって、むしろある特定の産業で、関連企業に非常に激甚な被害を与えておる、こういう場合には、当然私は填補率の引き上げというものを考慮すべきではないか。その場合に、小口と大口を区別するという議論が出る。これは私は、第一種の保険と第二種の保険を区別してもいいんじゃないか。
委員会におきましては、現行法が施行をせられましてから今日までに、補償契約がわずか一件にすぎなかったその理由はどうか、及び今後の増加の見通し、機械及びプラント類の延べ払い対策、填補率の引き上げと補償料率の引き下げ等の問題について、熱心なる質疑応答が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
それから填補率の問題ですが、これはまだ今交渉をいたしておりますが、御希望に沿うようなところまでいっておりません。今後も一つ大いに努力をいたしたいと思います。
○中村（重）委員 これで終わりますが、填補率の問題は、小口保険、いわゆる小規模保険でありますが、これは二十万円という制度がただいまできておる。保証協会等におきましては、現在の段階においては、これを三十万円くらいまで引き上げる必要があるのではないかということを強く、先日の参考人の意見としても陳述しておったのであります。
さらに、信用保険の条件の改善というのが重要になって参りますが、小口保険の填補率を引き上げていくということ、さらには保険料率を大幅に引き下げる。これはいわゆる低金利政策ということに対しまても、特に閣議等におきましても、重要問題点として取り上げられておると思います。特に、政府金融機関に対する中小企業の期待というものは強いわけであります。このことを考慮いたしますならば、填補率を引き上げていく。
それからもう一つの信用保険料の引き下げと保険公庫の填補率の引き上げの問題でございますが、これは激甚災害の財政特例法の適用が前提に相なりますので、私どもの方で先ほど申し上げたように被害額——過去の例は全部物的損害を基準にして適用をきめるという格好になっておりますが、過去の例から見まして物的損害は、ただいま御答弁申し上げましたように非常に少ないわけでございまして、そのままでは適用が困難であるということに
もちろん、それと付随しまして、信用保険料の引き下げ及び填補率の引き上げ、こういう要望が現地から盛んに行なわれております。この点につきまして通産省当局の答弁を願いたいと思います。
○政府委員（島田喜仁君） 業界では、やはり八〇％ぐらいに填補率をしてもらいたいという希望を持っております。ただ、保険と違います点を一、二申し上げますと、保険は、御承知のように、輸出保険は相手国における戦争であるとか、災害であるとかというような、相手国に発生する事故、そうして破産その他相手国の相手の債務不履行による損失を補填することになっておるわけでございます。
○深瀬参考人 填補率でございますが、先ほど先生から御指摘になりましたように、填補率を引き上げることによってもう少し踏み込んで保証をやる方がいいんじゃないかという御意見と伺いますが、填補率が現在の七〇％が八〇％に、それがまた九〇％になれば、それにこしたことはないのでございますが、私の方といたしましては、一方、保険料の引き下げ、これに伴いまする保証料の引き下げということを実はお願いをしておる関係上、二兎
それからいま一つ伺っておきたいことは、保険の填補率の引き上げの問題であります。先ほど小口保険は、件数において四〇％、金額にして一〇％、こういうことであったと記憶いたします。小口保険の填補率の引き上げということは当然でありますし、保証協会としましても、その点は強く望んでおられるところであろうと思います。
そうして金利の引き下げであるとか、融資ワクの拡大は今お答えがございましたからわかりましたが、填補率の問題であるとか、あるいは特にもう市町村長の証明等はなかなかできないケースが相当あろうと思います。それに対しては、何か一つ特別の方策を講ずる、こういうことで、しかもそれはすみやかに一つやっていただきたいと思います。
たとえば今まで借りている、既往の債務に対して返済期間を延ばしてもらえるであろうか、あるいはまた金利の引き下げということに対してはどう考えておるのであろうか、あるいは保険公庫の填補率の問題等も出て参ります。激甚災害の指定を受けますと、これが自動的に適用できますけれども、今度は私は、激甚災害の指定は非常にむずかしいと思っております。
で、具体的には、全国の中小企業所得の〇・二％以上の被害があった場合、あるいは全国の中小企業所得の〇・〇六％の被害があり、またそれを一つの県について見た場合に、その県の中小企業所得の二％をこえるという県があるといった場合には、従来の激甚災害として考えられてとられましたところの金利の引き下げあるいは保険関係の保険料の引き下げ、それから保険の別ワク計算、それから填補率を引き上げるといったような保険関係の措置
もっとその点に対して積極的な前進をしていただいて、従来貸付をしたものに対する期間の延長は申すまでもなく、この保険法の填補率の問題であるとかあるいは保証料の引き下げであるとかあるいはまた資金の大幅な準備であるとか貸付、そういった点に対しては一つ積極的に取り組んでいただきたい、このように要望をいたすのであります。まずこれらに対して大月銀行局長の大蔵省としての考え方を聞かせていただきたいと思います。
また、中小企業信用保証協会が信用保険に付する場合の保険の填補率の引き上げ並びに保険料率の引き下げを行なうとともに、保険公庫の長期貸出金の増額をはかられたい。災害救助法適用地域の中小企業で災害の著しいものに対しては、国民金融公庫、中小企業金融公庫の利子を年六分五厘以下に引き下げられたい。石炭産業、紡績工業等の被害は相当額に上っているので、復旧事業費として開銀から特別の融資をお願いしたい。
○板川委員 そうしますると、制度的に見ましても、填補率八〇％のものが九割を占めている、個別保険というのは、料率も高い、填補率は低いがこれは特殊の場合の一〇％程度、こういうふうに考えますと、大体英独等とおおむね肩を並べている、こういう程度ですね。
包括保険と申しますのは、輸出組合がやっておる保険でございますが、これは填補率は八 〇％でございます。それから、それ以外の個別保険は、填補率は六〇％ということにする予定でございます。
○板川委員 この填補率は、外国の填補率等から比較すると、まあまあというところですね。イギリスが八五％、西独が八〇％というところですから、まあ包括保険で八〇％というのは外国と大体同程度のようでありますが、個別保険の場合に填補率が六〇％というのは、外国に比較して水準としてどういうことになりますか。やや低目に感じられますが……。
第十は、信用保険の填補率を石炭鉱業向けについては八〇％に引き上げる。十一は、保証保険の保険料の軽減をはかる。十二は、信用保証協会に対する国の損失補償制度を創設する。非常にこまかく、しかも具体的に石炭鉱業審議会でさような建議を通産大臣に出されております。われわれといたしましては、政府の方で三十七年度予算を補正してもこれを具現していくことがぜひ望ましいという考えでございます。